[10/18朝刊各紙] バド不祥事、国の強化費20%削減
スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)など５者による円卓会議が17日、東京都内で開かれ、元職員の私的流用を巡って幹部の対応に問題があった
日本バドミントン協会に対し、国の強化費を2023年度に２０％削減することが決まった。調査した日本協会の第三者委員会が隠蔽を認定したため「不祥事事案」として
報告された。
スポーツ庁の室伏広治長官は会議の冒頭で日本協会に「公共性を有する組織として強い自覚を持ち、説明責任を尽くした真摯な対応をしてもらいたい」と要望。
第三者委の報告書を公表することも求めている。
日本協会は競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の審査対象となり、不適合と判断されれば強化費を申請できなくなる。
[参考] 日本バドミントン協会の不祥事 [2022年3月24-26日 マスコミ各紙]の後半